2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
もちろん、一般的に表に上がってくるいろんなその要因というのは今までも幾つかあって、例えば経済問題でありますとか、それから家庭問題、それからいろんな生活の問題でありますとか、さらには例えば勤務の問題みたいなものもその中に入ってきておるわけでありますが、今言われましたいのちを支える自殺対策センターのこのレポート、緊急レポートにおいては、ＤＶ被害や育児の悩み、こういうものも書かれておりますし、あとは介護疲れ
もちろん、一般的に表に上がってくるいろんなその要因というのは今までも幾つかあって、例えば経済問題でありますとか、それから家庭問題、それからいろんな生活の問題でありますとか、さらには例えば勤務の問題みたいなものもその中に入ってきておるわけでありますが、今言われましたいのちを支える自殺対策センターのこのレポート、緊急レポートにおいては、ＤＶ被害や育児の悩み、こういうものも書かれておりますし、あとは介護疲れ
犯罪が繰り返される理由について、特別調査の結果が平成三十年版の犯罪白書に記載がございまして、それによりますと、初犯者を含めた高齢犯罪者の犯行動機、背景として、頼るべき相手のいない生活困窮を理由とする、これ窃盗に関してでございますが、窃盗犯については頼るべき相手のいない生活困窮を理由とするものがあったり、あるいは、殺人については将来悲観、自暴自棄や介護疲れを理由とするものがあったり、あるいは、傷害、暴行
そうした中で、先ほど審議官から御紹介させていただきましたとおり、罪名ごとに、例えば高齢者の犯罪動機、背景として、例えば窃盗においては生活困窮等を理由とするものであったり、そういった、例えば殺人であれば悲観、自暴自棄、介護疲れを理由とするなどの原因分析は行っているところでありまして、そういった分析結果を踏まえて処遇等も考えてまいりたいと考えております。
家族の介護疲れの方にも、体を動かしてもらい、心身ともにリフレッシュしてもらうことも必要だと思います。 健康運動指導士やカウンセラー、ソーシャルワーカー、認知症サポーターの適材適所での活用を進めることで、現場での負担軽減にもなりますし、家庭内で介護をされている方々の負担軽減にもなります。
それで、なおかつ、介護の面からいうと、今、お年寄りの睡眠障害というのが実は多くて、それは、睡眠時間が昼夜逆転しちゃって、在宅介護をしている人なんかの家族の場合は、それに付き合わされることによって自分の睡眠時間もおかしくなって、それが介護うつだとか介護疲れとかにつながっているわけなんですよね。
○柚木委員 総理が自殺の数字の減少を述べられましたが、介護疲れを苦とする殺人は減少しておりません、この間ずっと。ですから、ぜひそこは、私は、厚生労働大臣がお答えになられたように、別にこれだけに特化するんじゃなくて、その中の一つの、今後、二〇二五年問題、団塊の世代の方が全員七十五歳以上に入っていくことも含めて、要介護者、一・五倍増になりますから、前回の予測に比べて。
しかしながら、自治体によって介護疲れによる殺人、心中等、事件を事前に暴力が確認できなかったら高齢者虐待に含めない、そのため報告していないということが指摘されています。 例えば、認知症の母親の介護で生活苦に陥って、母親と話をしてその上で殺害したという事件もありました。
介護疲れが動機の自殺者もふえています。献身的に介護し続けた末、経済的に追い詰められ、家族介護が限界になり、悲劇が生み出され続けているのです。 総理は、悲劇を生み出す原因はどこにあるとお考えですか。 医療、介護の制度で相次ぐ負担増、給付抑制が、過酷過ぎる家族介護に追い打ちをかけているのではありませんか。
しかし、自殺の背景には、貧困や過労、介護疲れや多重債務、パワハラやいじめ、虐待や孤立といった様々な要因が潜んでおりまして、自殺はそうした要因が平均四つ連鎖して起きているということも報告をされております。
介護疲れからの無理心中、餓死や孤独死という悲惨な事件が次々と起こる中で、安倍政権は、この間、小泉内閣をはるかに超える年四千億円近い社会保障費の自然増削減を行ってきました。断じて許されません。 第二は、大軍拡をエスカレートさせる予算となっているからであります。
きのうも、介護疲れが背景にあり、殺人事件が起こったという報道もございまして、年間平均約四十件、昨今の川崎の事故も含めて、介護現場で、いわゆる介護人材の皆さんのストレスが原因で起こった事件もありますし、老老介護等々から起こる事件もあるんですが、まず第一番目に、大臣は介護施設の現場を視察されたことがあるのか、そして、そのときに受けた感想をまずお聞きしたいと思います。
自殺の原因というのは、今御答弁いただいたように、健康の面とか、あるいは年金、経済の面とか、いろいろお話を聞くと介護疲れとか、そういうようなこともあります。ですから、任せたらそれでいいんだというのではなくて、ぜひしっかりとこれは目配りをしてほしい。
先日も、介護疲れで殺人とか心中まで出てきているわけです。圧倒的に、五十二万四千人分、これは厚労省の調査ですけれども、施設も足りないと。 先ほど地方の話、地方は高齢化率が高いわけですよ。そして、地方での仕事というと、本当に役場とか、それから介護施設というのが多いんですね。地方の施設が体力があるかというと、そうでもないわけです。直撃しかねないと思うんですよ。
今後、このような改正の後、後というか、なるに当たって、やはり高齢者の孤独死の問題とか虐待、そして先ほど言ったような介護疲れのために悲惨な事件が起きてしまう、そのようなことに対して、私は、先ほど、事業者間のイコールフッティングもまずやるべきことだと思いますが、このようなことを助長させないために、その徹底的な対策をまずやるべきではないかなというふうに思うわけですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
そして、一方で、要介護一、二、もっと言ってしまえば要支援の方も、昨日も、八丈島で、お母さんの介護疲れのために放火、そういう事件があってしまった。私も実際、訪問診療をやっていて、これがまれなケースかというと、実は、その一歩手前のような感覚の方は非常に多いんですね。
いずれにいたしましても、ケア疲れ、介護疲れという中において、悲惨な状況が起こるというのは本当に大変なことでありまして、ただ単に、その事件だけでは判断できない、その事象だけでは判断できない、いろいろな中においてそういうようなことが起こるわけでありますから、そういうものを緩和できるような、そのような支援というのもしっかりと検討してまいりたい、このように考えます。
ショートステイ、これは地域によるのかもしれませんし、施設によるのかもしれませんけれども、あるいは、その印象からしても、一泊二泊、あるいはせいぜい一週間、二週間ぐらいのことをショートステイというのかなというふうに感じておったわけなんですが、ルール上は、レスパイトケア、家族の介護疲れとかそういうものを癒やすというような趣旨もありまして、連続三十日までとか、場合によっては百八十日まで認められているというようなことのようです
それから、高齢者の犯罪で、初犯の殺人事件の中に、やはり考えさせられるのは、介護疲れでの無理心中、これが大体三割ぐらい占めているというようなことが、統計、犯罪白書を見ますと高齢者犯罪の傾向でございます。 大体こういうようなことで、今の高齢者の犯罪の現況ということについて、事務当局で結構でございますので、お答えいただければと思います。
家族介護が行き詰まって無理心中をしてしまったり、孤独死や孤立死に至ったり、介護疲れで家族の方が倒れてしまったり、うつ病になって体調を崩されたり、あるいは、介護の仕事が天職だと思って頑張っているのに、低賃金で家族を養えないと離職する職員の皆さん方が、安心できる、希望を持てる御答弁をお願いいたします。 もう一点は、社会保障の充実と介護の充実についての答弁がありました。
七月十一日の朝日新聞に、息子が介護疲れのためか認知症の母親に危害を加え、殺人未遂容疑で逮捕されたというようなショッキングな記事が載っておりました。 そこで、警察庁並びに厚生労働省に、介護や看護疲れを動機とする家族による虐待の事件の件数の近年の動向についてお伺いをしたいと思います。
介護疲れだとか、いろいろなことが言われております。 果たして厚生労働省は、この間こうした、介護の行き詰まりから尊属殺人というか御家族で殺してしまったりすること、こうした事案があるということ、あるいはふえているということなどについて、どんな情報をお持ちであるか。
逆に、介護疲れの介護者が弱って近所で介護をちょっと放棄みたいにしていたら、急にほかの人が家の中に入ってきて、ちゃんと介護しなさいと言うようなことが起こっては問題になるのかどうかとか、そういう児童虐待防止とちょっと同列に議論できないところがあるのではないか、そんな議論を四年前にしたことを覚えております。
セルフネグレクトは、家族や介護従事者の手による虐待とは異なり、加害者が存在するわけではないことから、身体的虐待や経済的虐待とは同じ虐待の類型の中には入らないとは考えておりますが、私もつらい経験がありまして、私の知り合いの寝たきりの高齢者の方が、御主人が介護疲れで亡くなって、ひとり暮らしになられて、それからもう生きる意欲を失われてしまって、結局、最終的にはホームヘルプも食べることも拒否してしまわれて、
○風間昶君 対象範囲の妥当性についてもうちょっと議論をしていくべきだと思っておりまして、つまり、参考人のお一人の方が、子供を産んで処置に困って殺害した女性、あるいは、医師が介護疲れの家族に頼まれて殺してしまったが、その後更生した場合も、同じく死刑、無期若しくは五年以上の懲役に問われる殺人罪に当たってしまう我が国の法制において、一律に公訴時効を廃止するというのは広過ぎるという意見を述べられました。